2025年、家庭用蓄電池や太陽光発電、V2H(Vehicle to Home)の導入を検討している方にとって、補助金制度は初期費用を抑える大きなチャンスです。本記事では、国や自治体が提供する最新の補助金情報をわかりやすくまとめました。導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
国の補助金制度
1. DR補助金制度(デマンドレスポンス対応)
概要: 電力需給のバランスを保つため、需要を調整する「デマンドレスポンス」に対応した家庭用蓄電池の導入を支援。
補助額: 3.7万円/kWh(上限60万円)
申請期間: 2025年4月中旬~12月5日(予定)
主な要件:
- SII(環境共創イニシアチブ)に登録された機器であること。
- DRに対応可能な設備であること。
- 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
2. 子育てグリーン住宅支援事業
- 概要: 子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを支援。
- 補助額: 1戸につき64,000円
- 対象: エコホーム支援事業者と契約し、定置用リチウム蓄電池を導入する方。
3. ZEH補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
- 概要: 高い省エネ性能を持つ住宅(ZEH)の新築や購入を支援。
- 補助額: 住宅の種類や性能により異なる。
- 対象: ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、Nearly ZEH+のいずれかに該当する住宅を新築または購入する方。
自治体の補助金制度(一部抜粋)
V2Hの補助金制度
V2H(Vehicle to Home)とは、電気自動車(EV)から家庭へ電力を供給するシステムです。国や自治体では、V2Hの導入を支援する補助金制度を実施しています。
国の補助金制度
- 概要: 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の一環として、V2H充放電設備の導入を支援。
- 補助額:
- 個人宅: 機器費用の1/3(上限30万円)、工事費用の全額(上限15万円)
- 公共施設/災害拠点: 機器費用の1/2(上限75万円)、工事費用の全額(上限95万円)
- 申請期間:
- 第1期: 2025年6月中旬~7月中旬
- 第2期: 2025年8月下旬~9月末
- 注意点: 申請は先着順で、予算が上限に達し次第終了となります。
V2Hの初期費用と選び方
V2Hの導入費用は、機器の性能や機能により大きく異なります。以下は一般的な価格帯です。
- 本体価格: 20万円~200万円
- 工事費用: 約40万円(設置環境や業者により変動)
選ぶ際のポイント:
- 特定負荷型と全負荷型: 停電時に特定の部屋のみ電力供給するタイプと、全ての部屋に供給できるタイプがあります。
- 電圧対応: 100Vのみ対応か、200V機器(IHクッキングヒーター、エコキュートなど)にも対応しているか。
- 操作性: タッチパネルの有無や操作のしやすさ。
- 停電時の車両への電力供給: 可能かどうか。
高機能なV2Hは価格が高くなりますが、停電時の安心感や利便性が向上します。予算やライフスタイルに合わせて選びましょう。
補助金申請時の注意点
年度ごとの変更: 補助金制度は年度ごとに内容が変更される可能性があります。最新情報を確認しましょう。
申請期間の短さ: 予算が上限に達すると、申請期間内でも受付が終了する場合があります。早めの申請を心がけましょう。
申請ミスの防止: 書類の不備や記入ミスがあると、補助金が受け取れない可能性があります。専門業者のサポートを受けることをおすすめします。
オール給太のサポート体制
オール給太では、お客様の予算やご要望に合った住宅用太陽光発電や家庭用蓄電池、V2Hの導入をサポートいたします。また、設置工事だけでなく、各種補助金制度の申請が可能か調査し、申請手続きのサポートまで対応いたします。
お問い合わせは、お電話、LINE、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。